1999-05-28 第145回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○谷口説明員 お答えいたします。 年度内に経費の支出が終わらないという場合に、繰り越しの問題となるわけでございますけれども、これにつきましては、財政法の第十四条の三におきまして、「年度内にその支出を終らない見込のあるものについては、予め国会の議決を経て、翌年度に繰り越して使用することができる。」こうなっておりますのが、先ほど先生お触れになりました明許繰り越しでございます。
○谷口説明員 お答えいたします。 年度内に経費の支出が終わらないという場合に、繰り越しの問題となるわけでございますけれども、これにつきましては、財政法の第十四条の三におきまして、「年度内にその支出を終らない見込のあるものについては、予め国会の議決を経て、翌年度に繰り越して使用することができる。」こうなっておりますのが、先ほど先生お触れになりました明許繰り越しでございます。
○谷口説明員 若干繰り返しの御説明となって恐縮でございますが、平成九年にこのような決定をいたしました趣旨は、いわば五十四年の了解に基づく方針だけですと、全省庁を通じての総量規制ということでございますから、省庁による偏りといったものが生じる、そういうおそれもございます。
○谷口説明員 特殊法人常勤役員への国家公務員出身者の登用につきましては、昭和五十二年の閣議決定、そして昭和五十四年の閣議了解におきまして、全特殊法人の常勤役員につきましては国家公務員からの就任者の割合をその半数以内にとどめることといたしているところでございます。
○谷口説明員 さようでございます。
○谷口説明員 お答えいたします。 三点ほど御質問があったと思いますので、簡潔にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、南アフリカとの租税条約でございますが、確かに先生がおっしゃいますように、みなし外税控除の規定は設けておりません。
○谷口説明員 国土総合開発事業調整費は、先生御案内のことかと存じますが、各省庁の所管する公共事業を円滑に推進するために設けられたものでございます。これにより、調査や事業の調整を行っているところでございます。いずれも、各省庁からの要求に基づき、当該年度の調整の必要に応じ配分します調査、事業を決定し、的確に配分しているところでございます。
○谷口説明員 公共事業における事業の縦割りによる弊害の排除、経済構造改革に関連する分野等への配分の重点化に資するため、各省庁間の枠を超えた連携の強化推進に努めることとし、国土総合開発事業調整費に新たな調整制度を創設するものでございます。 新たな調整制度は、各省各庁の所管する事業を複合的、一体的に実施する連携事業について必要な調整を行い、円滑な着手の支援、推進を図るものでございます。
○谷口説明員 お答え申し上げます。 先ほど先生がおっしゃいましたように、高齢化社会の進展に伴いまして、社会保障支出等の財政需要の増大に対応してまいりますには安定的な税収構造の構築が要請されているということを踏まえますと、消費税というのはこれから国民生活の安定や経済社会の発展にとって欠くことのできない存在であるというふうに考えるところでございます。
○谷口説明員 その都度その都度、定まった考えなくということではございませんで、あくまで恩給の基本的な性格、国家補償的な性格を有する制度、措置であるということを踏まえまして、その趣旨、考え方を一貫させるということをまず基本といたしまして改善に当たっている、こういう次第でございます。
○谷口説明員 ただいま申し上げました諸事情を総合勘案するという次第でございます。恩給改善を検討するに当たりまして、恩給受給者の処遇の改善をどのように図っていくかということを毎年度検討いたしておるわけでございます。
○谷口説明員 ただいま御指摘の七年度の恩給改善、ベアの率でございますが、御指摘のように一・一％としておる次第でございます。 この一・一％でございますけれども、恩給の基本的な性格、国家補償的な性格ということを踏まえまして、公務員の給与のアップの動向、それから平成六年におきます物価の動向、これら諸事情を総合勘案をいたしました上で、一・一％といたしているものでございます。
○谷口説明員 御指摘の事件は、平成六年三月四日金曜日でございますが、午前一時ごろ、埼玉県浦和市元町所在の、当時東京高等裁判所判事の近藤和義氏、六十一歳宅に対しまして金属弾が発射されました。同判事宅の外壁に着弾しまして、さらに発射弾の胴体部分が隣家の物置に落下いたしまして破損しましたという事件でございます。人的被害はございません。
○谷口説明員 事件後の三月六日に都内の報道機関に対しまして革労協の革命軍軍報が郵送されました。また、革労協狭間派の機関紙「解放」、平成六年の三月十五日付でございますけれども、この犯行を自認する内容の記事が掲載されました。
○谷口説明員 お答えを申し上げます。 事件の捜査状況でございますが、先生がおっしゃいましたように、いろいろの情況証拠というのですか、そういうものがありますので、鋭意米軍側の協力を得て捜査を続けておるところでございます。
○谷口説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、被疑者につきましては、現在石川警察署に連日護送しまして取り調べを行っておるところでございます。
○谷口説明員 お答えいたします。 まず先生から御質問の二点につきまして、私どもの方からお答えさせていただきます。 平成四年に我が国の周辺海域において救助を必要とする海難に遭遇した船舶は千八百十隻となっております。
○谷口説明員 お答え申し上げます。 九月十四日の午前五時十三分に島原半島西の地区におきまして、台風十七号による強風で鉄塔六基が倒壊いたしまして、その結果としまして島原半島西地区及び南地区で三万六千戸が停電しております。
○谷口説明員 お答えいたします。
○谷口説明員 お答えいたします。
○谷口説明員 お答えいたします。
○谷口説明員 先生御指摘の具体的な数字につきましては、ただいま検討中ということでもございますので、まだ最終的な結論を得てないということでございますが、御指摘のように、今議論されている原子力開発、特に二〇一〇年に向けたレベルにつきましては、このレベルは当然のことながら世界的な、特に日本国内におけるエネルギー、電力の需要の伸びあるいは先生御指摘の環境制約問題等、それからほかのエネルギー供給の制約等々勘案
○谷口説明員 先生御指摘の総合エネルギー調査会における検討につきましては、ただいままだ審議の途上でございますので、詳細な検討状況についてはお答えすることができませんが、原子力につきまして、エネルギーの安定供給、それからエネルギーのコストの安定化、さらには先生が御指摘されました地球環境対策等の観点から、将来において欠かせない重要なエネルギーであるということで御議論をいただいているところでございます。
○谷口説明員 お答えいたします。 先生御指摘の数字につきましては、先生もおっしゃられておりましたように、ただいま検討中の総合エネルギー調査会での作業のための試算の一部でございまして、来年の春ごろをめどにただいま検討を進めているという状況でございまして、ＣＯ２の問題もその中で非常に重要な要因になっております。
○谷口説明員 御指摘の身体に障害がある者で歩行が困難である、そういう方々に対する自動車税等の減免ということを通達で行っているわけでございます。 そこで、実際にその免許の適性試験というのがございますが、身体に障害のある方々でもいろいろな障害があるわけでございまして、それぞれの方々に応じた適性試験、これは警察庁の運用で行われるわけでございますが、試験があるわけでございます。
○谷口説明員 上肢の不自由な方々の障害ニ級、先ほど申しましたように一、二と三、四の大きな違いは、両上肢が不自由か一上肢が不自由かというところでございます。先ほどもちょっと申し上げましたように、運転の実際の免許、適性試験を行うのは警察庁の管轄でございますが、その運用によりますと、例えば両上肢の不自由な場合は原則としてノークラッチ車でなければならない。
○谷口説明員 御指摘のように、つくば市合併以来、副市長の問題でありますとか市長特別補佐の問題でありますとか、いろいろ問題が起こっているのを自治省としても承知しております。御指摘のとおり、まさにつくば市として一刻も早くその合併の目的を遂げて発展してもらいたいというのが私どもの願いでございます。そういう方向になりますように今後とも十分指導してまいりたいというふうに考えております。
○谷口説明員 自治省といたしましては、広域市町村圏というものを設定しております。発足当初、昭和四十年代の初めでございますが、いわゆるモータリゼーション等の発達に伴いまして、住民の日常社会生活圏が広域化してまいりました。それに対応するために、都市及びその周辺農山漁村を一体とした圏域ととらえまして、その総合的な振興整備を図る、こういう目的で設定したものでございます。
○谷口説明員 先生御指摘のように、つくばにつきましては茎崎町の合併の問題がございます。御承知のとおり筑波研究学園都市の区域が存在しているわけでございまして、つくば市と筑波町の合併協定書にも、合併の最終目標は筑波研究学園都市関係六町村の一体化であるということをうたってございます。したがいまして、残る茎崎町の合併の問題は、今後地元において十分検討がなされていくというふうに考えております。
○谷口説明員 お答え申し上げます。 ただいま沢田先生の方から年金の関係についての御指摘がございましたが、年金につきましては御案内のように、昨年の四月から新しい年金制度を発足させていただいたわけでございます。
○谷口説明員 重ねての御質問でございますが、制度発足が沖縄においておくれたということでその分沖縄の厚生年金加入者の方々の加入期間が短くなる、それによりまして年金を受給するのに必要な資格期間が満たせない、あるいは年金額が低くなってしまうということが、そのままの形にしておきますと生ずるわけでございまして、それらの点に配慮いたしまして一方では年金をもらわれるのに必要な資格期間は短縮する、それから年金額につきましてもいわゆるかさ
○谷口説明員 お答え申し上げます。 沖縄の厚生年金についてのお尋ねでございますが、沖縄の厚生年金加入者の方々につきましては、先生から御指摘がございましたように制度の発足がおくれたという事情に配慮いたしまして、年金を受給するための必要な加入期間、すなわち資格期間、それと年金額につきまして特別の優遇措置を講じてあるところでございます。
○谷口説明員 お答え申し上げます。
○谷口説明員 お答え申し上げます。 年金の一元化についてのお尋ねでございますが、先生御案内のように公的年金制度、先ほど来の御議論にありますように大変厳しい状況にあるわけでございますが、それを長期的に安定させ、制度間で公平な仕組みにするということで、かねてから政府の方でも公的年金全体の一元化を進めていくという方針を立てているわけでございます。